追跡！A to Z「急成長！激安クーポンサイト」

激安クーポン、一定の申し込み数がそろわないと契約が成立しない。

また、あらかじめ申し込みの期限が定められているため、申込者にはあせりの感情が生まれ、ツイッターなどで他の人にも申し込みを勧めるという効果がある。

普段430円で売っているアイスを200円で売る。これだと赤字が出てしまう。しかし、広告宣伝の効果があるため、一時的な赤字を我慢して受け入れたりなどしている。

また、店にとっては客の少ない時間の有効活用ができるというメリットもある。

前菜とメイン料理、シャンパン三杯で4,000円程度、通常価格の半額である。やはり利益はでないが、ツイッターで口コミが広がったりしている。

このクーポンサイト、二年前にアメリカのベンチャー企業が立ち上げた。ツイッターやフェイスブックの拡大とともに、急成長した。

しかし、今年一月「スカスカおせち」事件が、業界最大のグルーポンで起きた。

スカスカであるだけでなく、表示と違う食材が使われていた。

注文のあった500セットを作るだけの食材をそろえられなかったとグルーポンは説明した。店はシャッターが閉まっている。

名古屋市のハンバーガー店2,646枚のクーポンが発行されていた。小さな店舗でテーブルも四つしかない。とても2,600人を超える客に対応はできない。店長もとても対応できないとしている。営業マンから3,000枚を目指そうと言われ、冗談かと思った。枚数を曖昧にしたまま、発行枚数に上限はない契約をしてしまった。翌日から次々と客が押し寄せた。しかし断ることはできない。余裕がなくなり、客の信用を無くしてしまった。雰囲気や接客態度が悪いというクレームを受けた。二ヶ月で700人の客に対応し、限界を感じて残りの客はキャンセルして欲しいという訴えを運営会社に出した。そして店にクーポンは使えない旨張り紙を出した。

クーポンサイトには客に誤解を与えかねない表現もある。居酒屋の主人は自分の店のクーポンを見て目を疑った。自分の店にはない料理が表示されていた。サイト運営会社に聞くと、適当に写真は出しておきましたという答えだった。

クーポン共同サイトで相次ぐトラブル、背景には、業界の寡頭競争があるという。クーポンの枚数が利益であるため、過剰に販売してしまう。1～2社に将来絞られると予想しており、急拡大することが必要である。

（消費者庁担当者）不信感などさまざまな問題が出てきている。適正なルールが必要だろう。

業界団体でもガイドラインの作成に向けた動きも進んでいる。

消費者に信用される仕組みをどのように構築するかが今後の鍵を握っている。