財政学( 10)第4回「公共財理論」◇佐藤主光

財政学 (放送大学教材)

・ 公共財には排除不可能性がある。これを個人の負担により整備しようとしても、個々の主体は自己の利益を最大化しようとし他の主体の拠出をあてにしようとし、いわゆるただ乗り問題が発生する。結果として誰も拠出しない「ナッシュ均衡」に陥る。

・ これは囚人のジレンマといわれる現象であり、ここでは自己の利益を最大化しようとする結果、協調の失敗が働き、神の見えざる手による最適解には到達できないようになっている。

・ 地球の温暖化でも、自国の利益を追求する立場を各国がとってしまうため、結局は一向に対策が進まないということとなってしまう。

・ 公共財の公的供給では、課税による強制的財源確保によりただ乗り問題を回避することが志向される。

・ 自治体にも最適規模がある。人口が少なすぎるとコストがかかり過ぎ、逆に多すぎると混雑現象が生じる。

・ 公的供給と公的生産は異なる。国防は公的供給であるが、そこで用いられる兵器は民間で生産される。地域医療も公的供給である必要は必ずしもない。地域の病院のネットワークでもよいはずである。公共サービスを行うにあたり国・自治体が行う必要は必ずしもない。企画は公共が行うが、執行は民間が行うといったＮＰＭが普及してきている。指定管理者制度、ＰＦＩ、市場化テストなどである。

■コメント

原稿棒読みで少し興味に欠ける。