クローズアップ現代「“週末ファーマー”200万人の可能性」

週末ファーマーは約200万人に達しようとしている。仕事の合間や週末に農業を行っており、農業就業人口の260万人に匹敵する状況となっている。ファッション誌などにも取り上げられ、若い世代でもブームとなっている。

ただし、自ら耕地を借りて農業をしようとすると法律に違反してしまい、ヤミ小作などと言われることもある。

貸し農園では大根や白菜、キャベツなども作ることができる。また、自分で作物を作ることにより野菜を見る目も変わってくるなどの効果もある。

こうしたブームをビジネスに結び付けようとする動きも始まっている。不動産業者は都心の駐車場の一角を6㎡5,000円／月で貸し出したところすべて埋まってしまった。ある西宮市の農家は、自らの農地を貸し出し、自分で農業を行っていたときよりも収入が多くなった。また農地も維持することができる。そして周囲の農家も積極的に貸し農園を行うようになっている。

（日本大学教授　盛田清秀）ここ数年食品の偽装や農薬問題など食の安全が脅かされている。食と農を一体として考える取り組みが若者を中心に始まっている。ヨーロッパでもクラインガルテンという小さな農園が利用されている。

（畠山）食料から食へ向かっているということか。

（森田）そのとおり。若者は新しい価値観、新しい生き方を求めており、それは必ずしもビジネスとして行われるわけではない。また、穴の開いた野菜を評価するなどの動きにもつながっている。

貸し農園では物足りなくなって、より広い農地を求めようとすると法律の高い壁に突き当たる。農地法では農地の貸し借りを制限している。農業は農地が広ければ経営が成り立つ、一方狭いと耕作放棄したり資材置き場になってしまうという考え方である。横浜市では農地の下限面積が3,000㎡である、しかし、この面積は週末ファーマーにとって広すぎる。これより狭い農地を法律に違反して貸し借りするのはヤミ小作といわれてしまう。

（農地を借りる女性）貸し農園では期限が２年と限られており、土を作るというところから始めようとする場合限界がある。

南足柄市では農地を300㎡でも貸し借りを可能とする制度を作った。これにより月1,000円で1,200㎡の耕作放棄地を借り、作った白菜を売っているサラリーマンもいる。

（森田）農地法では週末ファーマーは想定外であった。しかし下限面積を自治体の実情をふまえて変えることのできる仕組みが農地法の改正により可能となった。市民のニーズをふまえ、日本の農地制度のあり方を考え直すべきではないか。農業の規模拡大は必要であるが、日本の農業はアメリカやオーストラリアとは違う。構造改革は実施しながら、週末ファーマーは農業サポーターとして活動してもらうような仕組みに変えていくべきだろう。