現代環境法の諸相( 09)第9回「環境法システムを設計する(1)」原島良成、北村喜宣

問題が起きる前に適切な法制度を作っておくことは大事なことである。

環境法政策を読み解くポイントとして、

１．環境政策の目標は何か

２．環境責任はどうあるべきか

３．環境リスク管理という発想

４．環境法政策の形成・実施プロセスへの注目

６．市民参画

という６つの視点がある。

環境法のモデルとして、

１．目的「何のために」

２．対象「何に対して」

３．内容「何を」

４．手法「どのようにして」

規制手法は、規制の方法、義務違反の是正、誘導的手法、合意的手法、情報収集手法、事業的手法、調整的手法、義務違反に対するサンクション、市民参画といった構成要素となる。

規制対象としては、業態へ着目する方法、施設に着目する方法、行為に着目する方法がある。

規制範囲を確定するに当たっては、環境影響、行政リソース（予算、人員等に応じて）、実現可能性（望ましいとしても実現ができなければより低いレベルを目指さざるを得ない）を考慮する必要がある。

法・条例は、国民・市民がより高いレベルのものを望んだとしても、行政サイドでつくるため無理のないものに抑えられることが多い。

環境基本法第１６条第１項では「維持されることが望ましい」という政策目標としての記述となっており「維持されるべき」という法的拘束力としての記述は採用していない。これは公害対策基本法を受け継いでいる。