双方向解説 そこが知りたい!「雇用危機」

・今後、雇用危機を克服していくためにはどんな取り組みが必要なのか。

・今井:新しい日本を引っ張っていく人材、専門技能を持ち、発想・言語・アグレッシブな態度をもった人材育成が必要。

・百瀬:今井さんのいうことは重要。国際機関を日本に引っ張ってきて外国人と日本人が一緒に働くことのできるような場があっていいのでは。

・後藤:地域に眼を向けるべき。賃金は低くても働き甲斐のある職場を増やしたい。地域には今まで着目されなかった財が埋もれている。地域には行政の手が及ばない課題があふれている。この課題解決型の事業を増やしていくべきでは。

・荒木:人を大切にしない国も企業も発展しない。技術革新によって新しい雇用を作り出す一方で、観光などで地域コミュニティを再生していく取り組みが必要。地域の課題に取り組める人材、共感力を持った若者が必要。

・伊藤:新しい公共の考え方、政府と民間を埋める、市民やNPOが必要。そうすれば若者、高齢者、女性が働くことができ、生きがいも見出せるだろう。ただし、社会保障の充実がなければこうした取り組みに向かわないのでは。

・嶋津:多くの人は企業で働いている。日本の企業を海外に追い出すことはやめよう。海外に追い出す五点セット、硬直的な労働政策、高い法人税率、円高自由貿易協定の出遅れ、こうしたことを改善することが必要。

・板垣:日本の国家財政は痛んでいる。しかも負担は嫌がられている。負担はしつつ国が政策を打てるような取り組みが必要。

・竹田:介護の分野しかないと思っている。必ず人手不足になる。消費増税を含めて財源の手当てをすることが必要。