財政学( 10)第6回「租税の経済効果」◇佐藤 主光
- 作者: 佐藤主光
- 出版社/メーカー: 放送大学教育振興会
- 発売日: 2010/03
- メディア: 単行本
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・税金の役割と誘因効果を考える。
・財政には資源配分機能、所得再配分機能、経済安定機能があるが、資源配分では公共支出の財源確保がある(所得税、消費税)。また、外部性の内部化がある(環境税)。所得再配分では富裕層への課税がある(累進課税、相続税)。経済安定では、自動安定化装置(ビルトインスタビライザー)がある(所得税、法人税)。
・自動安定化装置では、不況を政府が引き受けることになる。もちろん公債を発行し、資源配分を行うことを続ける。
・税と受益の関係は必ずしも明確ではない。
・税は、所得課税、消費課税、資産課税に分けられる。所得課税としては所得税、法人税、消費課税としては消費税、酒税、資産課税としては固定資産税、相続税がある。
・現在所得課税は55%、消費課税は30%、資産課税は15%である。
・また、税は直接税(納税者と支払者が一致している)、間接税(一致していない)に分けられる。所得課税及び資産課税は直接税、消費課税は間接税となる。
・税と受益の関係が明確でないため、各主体はできるだけ課税を免れようとする。(税の誘因効果)公的には負担と受益の関係を認知していても、私的にはその関係を見いださない。
・税が家計の選択に及ぼす誘因効果がある。
・税の効果は代替効果と所得効果に分けて考える。