財政学( 10)第6回「租税の経済効果」◇佐藤 主光

財政学 (放送大学教材)

財政学 (放送大学教材)

・税金の役割と誘因効果を考える。

・財政には資源配分機能、所得再配分機能、経済安定機能があるが、資源配分では公共支出の財源確保がある(所得税、消費税)。また、外部性の内部化がある(環境税)。所得再配分では富裕層への課税がある(累進課税相続税)。経済安定では、自動安定化装置(ビルトインスタビライザー)がある(所得税法人税)。

・自動安定化装置では、不況を政府が引き受けることになる。もちろん公債を発行し、資源配分を行うことを続ける。

・税と受益の関係は必ずしも明確ではない。

・税は、所得課税、消費課税、資産課税に分けられる。所得課税としては所得税法人税、消費課税としては消費税、酒税、資産課税としては固定資産税、相続税がある。

・現在所得課税は55%、消費課税は30%、資産課税は15%である。

・また、税は直接税(納税者と支払者が一致している)、間接税(一致していない)に分けられる。所得課税及び資産課税は直接税、消費課税は間接税となる。

・税と受益の関係が明確でないため、各主体はできるだけ課税を免れようとする。(税の誘因効果)公的には負担と受益の関係を認知していても、私的にはその関係を見いださない。

・税が家計の選択に及ぼす誘因効果がある。

・税の効果は代替効果と所得効果に分けて考える。